みやこたなごのブログ(旧・滑川町~子どもを放射能から守る会~)

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滑川町・学校除染状況

教育委員会に問合せしました。

滑川町公立幼稚園、小学校、中学校すべての「マイクロスポット」の除染が終わったそうです。
地上0センチで測って、0.19μSv /h 以上のところを対象にしたのだそうです。
これは最も厳しいといわれている川崎市に匹敵する基準です。(参考ニュース その2参照)

参考) 国の基準     地表1mで計測 周辺より1.0μSv/h以上のところを除染
    埼玉県独自基準  地表1cmで計測      〃

町は頑張っていますね!

各幼稚園学校、雨樋下など高そうなところを中心に 20~30箇所を計測、対象となった数箇所について、土を削り新しい土で覆うという方法で除染。
滑川中学の体育館の周囲は、側溝にたまった土を全て除去し、土嚢で60体にもなったそうです。

大変な作業だったと思います。
お疲れ様でした!
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<参考ニュースその1>

埼玉県 公園なども独自基準で268施設
 東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質拡散問題で、上田知事は16日の記者会見で、局所的に放射線量が高い「ホットスポット」対策として、埼玉県所管の施設での放射線量低減化(除染)に関する独自方針を発表した。

 国の基準では、放射線量測定は地表から高さ1メートルと定められているが、県は、学校などでは原則、これよりも厳しく、高さ1センチに設定する。

 子どもの健康面への配慮に加え、安心感を確保する狙いがある。県と県教委は来年2月まで、県立学校や公園など268施設を対象にホットスポットの有無について、全面調査を実施する方針だ。

 国の「放射線測定に関するガイドライン」は原則、地表から高さ1メートルで測定し、放射線量が周辺より毎時1マイクロ・シーベルト以上高い値を検出した場合、ホットスポットとして除染するよう、自治体に求めている。

 これに対し、県の独自基準は、子どもが過ごす可能性が高い場所について、原則として高さ1センチで測定するようにする。地表に近いほど、放射線測定の精度が上がるためだ。144の県立高校と、34の特別支援学校は、国の基準ではそれぞれ高さ1メートルと、50センチだが、いずれも1センチに統一する。

 30の県営公園、60の博物館、児童相談所などの県施設については、小学生が利用する場合の国基準は高さ50センチなのに対し、県は今回、高さ1センチとする。県は、芝生や砂場、滑り台などの遊具周辺などで、子どもが寝ころんだり、じかに触れたりすることを想定している。ただし、子どもが立ち入らないような場所では、国の基準を維持する。

 これまで県は除染の方針について、「県に国以上の科学的知見はない」として、県独自の基準作りに慎重な立場だった。しかし、10月以降、三郷市などで複数のホットスポットが見つかったことで、不安を訴える住民の声が相次ぎ、2週間前から方針転換が検討されてきた。

 「周辺より毎時1マイクロ・シーベルト以上高い」という国の基準には従い続ける一方で、国から自治体に運用が委ねられている測定方法で、独自色を出すことにした。「高さ1センチ」という最大限の県の努力を示すことで、測定作業への信頼感を築くのも狙いだ。

 また、県は市町村の支援策として、放射線量の測定機器を貸し出す。これに伴い、7月から県内116か所で2週間に1回行っている定期測定を23市町村・24か所に集中させる。

(2011年11月17日 読売新聞)

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<参考ニュース その2>

2011年10月26日 09時50分

除染作業の現場。川崎市は国より厳格な対処を続ける=同市中原区で

 福島第一原発事故による放射性物質汚染に対応する目安として放射線量毎時〇・一九マイクロシーベルトを堅持した神奈川県川崎市は、除染方法を汚染レベルごとに細分化した。 (山本哲正)

 市によると、同一マイクロシーベルト以上の場合は従来通り、サンプルを採取して放射性セシウム濃度を分析。撤去作業も業者委託する。

 同〇・三八マイクロシーベルトを超えて同一マイクロシーベルト未満なら分析せず速やかに除去。同〇・三八マイクロシーベルト以下なら掘り起こし天地を入れ替えて空間線量を下げるなど迅速な対応も取れるよう選択肢を増やしたのが特徴。天地返しした地点などは放置せず記録をとって今後も警戒。低レベルの汚染に対処できる時期には対象とするという。

 同〇・三八マイクロシーベルトは、その場の放射線量の影響を受ける時間を一日八時間とみるなどして、除染基準とは別に、安全の目安として算出された。

 新方式を受けて二十七日にも、学校や保育園、公園など市内四百四十七施設で、周囲から放射性物質を集約しやすい雨どい下、側溝、雑草地などの測定に入る。市民の関心が高まった放射性ストロンチウムについては、測定分析の難しさと、まず外部被ばくを課題としたことから、対象にしていない。

 国が、川崎市より緩い基準を示してくる中で、市の動向は注目されていた。庁内会議では環境省基準(同〇・二三マイクロシーベルト)の考えを導入したいとする声もあったが、従来基準が市民の安心感につながっていることなどから、緩和しなかったという。

 阿部孝夫市長は「市民も、ある程度の危険があるという前提で賢明に行動してほしい」とし、対策費用については「原因が原因だから(責任者に)請求したいところ。九都県市首脳会議でも相談し、共同歩調をとっていく」と話している。

(東京新聞)




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