みやこたなごのブログ(旧・滑川町~子どもを放射能から守る会~)

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ICRP国際基準に科学的根拠なし!

このところテレビも観たい番組をやるようになりました。
12月28日NHK 「追跡!真相ファイル 低線量被ばく 揺らぐ国際基準」も衝撃的でした。
(私は報道ステーションをみていました。福島原発事故の原因が「想定外の津波」などではなく、地震そのものの揺れと人災であることが明らかになる内容でした。翌日ツイッター情報でNHKの番組を知り、YouTubeで観ました。)

ICRP基準値を決めた元委員にインタビュー。

ICRP名誉委員
低線量のリスクはどうせわからないのだから
半分に減らしたところでたいした影響はない

科学的な根拠は無かった。我々の判断で決めたのだ

私たちは自分で情報を得、自分で基準を決めなくてはならない時代を生きている。
市民のための専門家を市民が支える仕組みが欲しいです。

アメリカの原発立地地域で脳腫瘍になってしまった18歳のセーラさんの言葉
科学者達は私達が単なる統計の数値でないことを知ってほしい。
私達は生きています。空気と水をきれいにしてください。
たくさんの苦しみを味わいました。誰にも同じ思いをしてほしくはありません



嵐山のブログに番組の文字お越しがあります。(こういう労力にも感謝です)
貼らせてもらいます。

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子ども未来嵐山 ブログ

低線量被ばく 揺らぐ国際基準 追跡!真相ファイル
http://www.dailymotion.com/video/xnb9h8_yyyyyy-yyyyyyy-yy-yyyyyy_news

低線量被曝の実態を調べるため取材チームは海外を取材しました。
チェルノブイリ原発事故の影響を受けた北欧スウェーデン。
放射線のレベルはあまり高くなかったこの地域でも癌が増えていました。
食べ物を通して被害が広がったとみられています。

「私達は何も悪くないのになぜこんな目にあうのでしょうか」

さらに国際基準を作ったICRPの当事者達にも取材。
低線量のリスクはどう決められたのか、驚くべき事実が明らかになりました。

ICRP名誉委員
「低線量のリスクはどうせわからないのだから
半分に減らしたところでたいした影響はない」

「科学的な根拠は無かった。我々の判断で決めたのだ」

揺れ動く国際基準
知られざる低線量被ばくの実態とは。

追跡が始まる。


これまでほとんど影響がないとされてきた低線量被ばく。
それに疑問を投げかける事態が世界で起きています。
スウェーデン北部・ヴェステルボッテン県

古くから少数民族サーメの人々が暮らしてきました。

「今周辺で癌が増えています。
放射能が原因ではないかと疑っています」

原因とみられているのは25年前に起きたチェルノブイリ原発事故。
放射性物質を含んだ死の灰は、1500キロ離れたサーメの村にまで降り注ぎました。

当時の放射線レベルは年間およそ0.2ミリシーベルト。
国際基準の5分の1程度の低いレベルでした。

しかし今、癌になる住人が増えています。
事故の前と比べると34パーセント増加しました。
事故直後、スウェーデン政府は食べ物に含まれる放射性物質の
安全基準を設けました。
人々が良く食べるトナカイの肉は、1Kgあたりの上限が300ベクレル。
現在の日本の暫定基準値より厳しい値です。
サーメの人々は、食べる肉の量も減らし、体への影響を抑えようとしてきました。
「いつガンになるかわからないし、子や孫への影響も心配です」

なぜ癌が増えたのか。
住民の調査を続けてきたマーティン・トンデル博士は
汚染された食べ物を体内に取り込むことでリスクが高まったのではないかとみています。

トンデル博士は、汚染地域で暮らす全ての住民110万人のデータを解析。

ガンになった人の被ばく量を調べると、事故後10年間の積算で、
いずれも10ミリシーベルト以下だったことがわかりました。

ICRPがほとんど影響がないとしている低線量でも、
癌になる人が増えていたのです。

「この結果に驚きました。明らかになったリスクがICRPよりも高かったからです。
リスクは外からの被ばくだけでなく、内部被ばくに左右されるのです」


次に追跡チームが向かったのは世界一の原発大国アメリカ。
ここではより影響を受けやすい子供たちに深刻な問題が出ていた。
イリノイ州シカゴ郊外。
周辺に3つの原発が集中しています。
原発から排出される汚水には放射性トリチウムが含まれていますが
アメリカ政府は国際基準以下なので影響はないとしてきました。

しかし近くの町では子供たちがガンなどの難病で亡くなっていました。

6年前に建てられた慰霊碑。
足元のレンガにはこれまでに亡くなった100人の名前が刻まれています。
「これが亡くなった息子の写真です。
この痛みは誰にも伝えずに抱えてきました」

住民を代表し、被害を訴えている親子がいます。
シンシア・ソウヤーさんとその娘のセーラさんです。

セーラさんは10年前突然脳腫瘍を患いました。
治療の後遺症で18歳になった今も身長は140センチほどしかありません。
「みんな死んでしまったのに私だけが生きていて悲しいです」

セーラさんが脳腫瘍になったのは
この町に引っ越してきて4年目のことでした。


「セーラはあの井戸の水をまいて遊び
食事をしていたんです。病気になってからはシカゴから水をとりよせるようになりました。
怖かったので、その水で料理をし、皿を洗い、歯を磨かせていました」

ソウヤーさん夫妻は、癌と原発の関係を証明するため、
州政府からあるデータを取り寄せました。
過去20年間、全住民1200万人がどんな病気に罹ったかを記した記録です。
小児科医の夫、ジョゼフさんが分析したところ、
原発周辺の地域だけが脳腫瘍や白血病が30パーセント以上も増加。

中でも小児癌はおよそ2倍に増えていました。


ソウヤーさん夫妻は全住民の徹底した健康調査を求めました。
しかし国は井戸水による被ばくは年間1マイクロシーベルト以下と微量で
健康を脅かすことはないと回答してきました。

「あまりに多くのものがセーラから奪われてしまいました。
低線量の被ばくが何をもたららすのか知ってほしいのです。」

スタジオ
リスクを背負い込む人たちがいる。
彼女がどのくらい被曝したのかはわからない。
政府や電力会社は基準以下だったので健康被害は無いとして
実際の被曝量を測っていない。
病気にかかる前の状態に戻してもらいたいのに無理じゃないですか。

ICRPでは100ミリシーベルトでは0.5パーセントガンになるリスクが増えるとされています。
一見するとたいしたこと無いんじゃないかと思われますが、
1万人の人が浴びた場合は50人の人が、100万人の人が浴びた場合は5000人が
亡くならなくてもいい人が、ガンで亡くなるリスクを負ってしまう。
幼児とか子どもはもっとリスクが高いのではないかという意見もある一方
少しずつ浴びていく場合には、細胞が抵抗力を持つと言う理由で、
たいしたことないんじゃないかと言う意見もあって、意見は分かれている。
分かれていることに対して、ICRP自身がこの基準を見直すべきか議論を進めている。

10月アメリカでICRPの会議が開かれました。
ICRPはおよそ30カ国、250人の科学者や、政府関係者で作るネットワークです。
会議の一部だけが音声での取材を許可されました。
福島第1原発事故を受けて低線量被曝のリスクの見直しを求める意見が相次ぎました。

「8歳や10歳の子供が、なぜ原発労働者と同じ基準なのか
福島の母親や子供達は心配している。」
「ICRPの低線量リスクがこのままでいいのか大きな疑問が持ち上がっている」

ICRPは低線量のリスクをどう見直そうとしているのか。

カナダのオタワにある本部に直接聞くことにしました。
事務局長のクリストファー・クレメント氏です。
すでに作業部会をつくり議論を始めていると言います。

「問題は低線量のリスクをどうするかです。」

クレメント氏は私達に驚くべき事実を語りました。
これまでICRPでは低線量の被ばくのリスクは低いとみなし、
半分に留めてきたと言うのです。
「低線量のリスクを半分にしていることが本当に妥当なのか議論している」

低線量のリスクをめぐる議論は、実は1980年代後半から始まっていました。

基準の根拠となっていた広島・長崎の被爆者データがこのころ訂正されることになったのです。

それまで原爆で1000ミリシーベルトの被ばくをした人は
5パーセント、ガンのリスクが高まるとされてきました。

それが日米の合同調査で、実際はその半分の、500ミリシーベルトしかあびていなかったことがわかったのです。

半分の被曝量で同じ5パーセントということは、リスクは逆に2倍になります。

しかしICRPは低線量では半分のまま据え置き引き上げないことにしたのです。

クレメント氏
「この問題は何度も議論されてきた」
「なぜ引き上げられなかった?」
「私が委員になる前のことなので詳細はわからない」

なぜ低線量のリスクを引き上げなかったのか、私達は議論に関わったICRPの元委員に
取材をすることにしました。

調べてみるとある事実がわかりました。
当時の主要メンバーは17人。そのうちの13人が核開発や
原子力政策をになう官庁とその研究所の出身者だったのです。

その1人、チャールズ・マインホールド氏、
アメリカエネルギー省で核関連施設の安全対策に当たっていた人物です。

電話での交渉を重ねてようやく私達の取材に応じました。
チャールズ・マインホールド氏
1970年代から90年代半ばまでICRPの基準作りに携わってきました。
低線量被曝のリスクを引き上げなかった背景には、
原発や核関連施設への配慮があったといいます。

「原発や各施設は労働者の基準を甘くしてほしいと訴えていた。
その立場はエネルギー省も同じだった。
基準が厳しくなれば、各施設の運転に支障がでないか心配していたのだ」

マインホールド氏は自らも作成に関わったと言うエネルギー省の
内部文書を取り出しました。

1990年、ICRPへの要望をまとめた報告書です。
低線量のリスクが引き上げられれば、対策に莫大なコストがかかると試算し、
懸念を示していました。

マインホールド氏は、アメリカの他の委員と協力し、リスクの引き上げに強く抵抗したと言います。

「アメリカの委員が、低線量では逆に引き下げるべきだと主張したのだ。」
「低線量のリスクを引き上げようとする委員に対抗するためだった」

その後ICRPは原発などで働く労働者の為に特別な基準を作ります。

半分のまま据え置かれた低線量のリスクをさらに20パーセント引き下げ
労働者がより多くの被曝を許容できるようにしたのです。

「労働者に子どもや高齢者はいないのでリスクは下げてもよいと判断した。
科学的根拠はなかったがICRPの判断で決めたのだ」

今アメリカでは原発や核関連施設で働いていた人が、相次いで健康被害を訴えています。
女性達は核燃料の再処理施設で長年清掃の仕事をしていました。

体に異変が起きたのは、仕事を辞めてしばらく経ってからのことでした。
「乳がんと咽頭ガン、そして顔に皮膚がんを患っています」

健康への影響はないと信じて働いてきた女性たち。
今、国に保障を求める訴えを起こしています。

「私達はモルモットでした。どんなに危険か知らされてませんでした。」

スタジオ
ICRPが根拠がないといっているのに驚いた。
ICRPは原子力政策をになう各国の政府からの寄付によって成り立っている。
日本からも、原子力政策を推進する日本原子力研究開発機構が毎年それなりの額を寄付している(45,000ドル)。
ICRPが原発を推進する側が作ったものだから、安心基準値を作るものはそれではいけない。
ICRPは日本では科学的な情報を提供するところというイメージがあるが、
ICRPも自身でも言っているがどこまで許容できるのか政策的政治的に判断する組織である。
正しく怖がるには情報公開してくれないと。
知らないのがこわい。知ったらそれをもとに考えることができる。
情報をあげてもらわないと。
政府に求めたい。自分で判断するしかない。


セーラさん
治療の後遺症で右手が麻痺し、今も思うように動かすことができません。
被曝から健康を守る基準があるのに、自分のような被害があることに、
やりきれない思いを感じています。
「科学者達は私達が単なる統計の数値でないことを知ってほしい。
私達は生きています。空気と水をきれいにしてください。
たくさんの苦しみを味わいました。誰にも同じ思いをしてほしくはありません」


日本政府は食品のさらに厳しい安全基準を新たに示し、
四月から適応することにしています。
自分と同じ苦しみを、だれにも味わってほしくない。
セーラさんの言葉を重く受け止めて、
私達は放射能のリスクにこれから立ち向かっていかなければならないのです。

12月28日(水)低線量被ばく 揺らぐ国際基準
夜10時55分~11時23分



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日本列島の海と陸の汚染図

東京新聞より二つの図を転載します。
最初は海、そして次は名大の教授らが作成した陸の汚染図(シュミレーション)。

陸の図は文科省航空モニタリングとは印象が違いますね。
なぜか?

文科省の図は、10000Bq以下は同色にしてあるから。
この図は、細かく色分けしているのですね。

それにしても海洋汚染のすごさといったら。
大気中の放出された放射性物質は約10日で地球を一周し、半分は海に落ちたと推定されるそうです。

これから大型の魚に汚染が出ます。
一にも二にも測定!
子どもを守るために、声を挙げて行きましょう。


【社会】
放射性物質、海に半分以上 約10日で地球一周、気象研
2011年11月16日 20時51分
 東京新聞海洋汚染図
3月20日、福島第1原発から出た放射性物質が太平洋を横断し拡散するシミュレーション図(気象研究所の田中泰宙・主任研究官提供)


 東京電力福島第1原発事故で大気中に放出された放射性物質は太平洋を横断して約10日でほぼ地球を一周し、その結果として半分以上が海洋に落下したとするシミュレーション結果を、気象庁気象研究所(茨城県つくば市)などの研究チームが16日までにまとめた。

 放射性物質のうち、特に放射性セシウムは4月までに70~80%が海に落ち、陸地に降ったセシウムは3割程度と推定されるという。

 チームの田中泰宙・気象研主任研究官は「福島原発は日本の東の端にあり、3~4月は偏西風で運ばれるため陸地に落ちる量は少なめで済んだ。しかし海洋はその分、汚染されたはずだ」としている。

(共同)

セシウム拡散



流通業界、イオンに続いてね

私たちはイオンの姿勢を支持します!
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asahi.comより
放射能検査の結果公開=9200件に対象拡大―イオン
 イオンは8日、放射性物質に関する自主検査の結果を、9日から順次、店頭やホームページ(HP)で公開すると発表した。公開を求める声が多いことに対応した。検査対象もこれまでの約4200件から、来年1月までに約9200件に拡大する。【時事通信社】
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以下はイオンのホームページより 
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放射性物質による食品汚染への対応について

イオンは、東日本大震災以降、生鮮品の放射性物質の含有量について、自主検査体制を強化する一方で、風評被害を考慮し、その数値を公開することについては公表を控えてまいりました。
しかしこの度の放射性物質の問題については、お客さまより約6,000件のご意見をいただく中で、「検査体制を公開して欲しい」とのお声を多数いただいております。
こうしたお客さまの声を当社は重く受け止め、お客さまが安心して生鮮品をご購入し、食卓に並べることができるようにするには、産地・漁場の公開とともに、当社が自主検査した結果を数値も含めすべてお客さまに情報を公開し、お客さまがご自身で「この産地のこの商品は大丈夫」と安心してお買い上げいただける体制をとる必要があると判断いたしました。

その一方で、お客さまが安心して生鮮品を食することができるには、イオン1社の取り組みでは不十分であり、放射性物質“ゼロ”の商品を流通させる仕組みを官民一体となって構築していく必要があると考えています。
たとえば、日本チェーンストア協会では、農林水産省に三陸沖の漁港での検査体制の強化をお願いしており、この結果、宮城県の塩釜漁港では、3~4日に1回、放射線測定検査を行っています。こうした取り組みの拡充こそが、全国のお客さまの安心につながる、と考えています。

今後、当社は、政府、生産者、流通業の三者が一体となった生鮮品の安全・安心の担保と持続可能な生産・流通体制の構築に向けて積極的に取り組むとともに、さらなるお客さまへの情報公開を実施してまいります。

イオンの測定結果

主要企業に聞いた「わが社の安全対策」

東松山のSさんは情報収集能力ぴか一の人。「こんなの欲しかった」と思う情報をタイムリーに知らせてくれます。
この情報もその一つです。

週刊朝日2011年10月28日号配信
主要企業に聞いた「わが社の安全対策」

「東日本大震災から7カ月が経過した。福島第一原発の事故で広がった放射性物質は、いまも食品を汚染し続けている。消費者の不安は収まるどころか、大きくなる一方だ。そんな中、食に関わる企業は、どんな安全対策を取っているのだろうか。小売店やスーパー、食品・飲料メーカー、飲食店などに対応策を聞いた。」

同じ業界でも対応分かれてますね。
モスバーガー、ケンタッキーは独自検査あり。マクドナルドは今後も予定なし。
牛丼では、すき家、なか卯の姿勢がいいですね。吉野家はいけません。

これを読むと回転寿司は当分子どもには食べさせられないと思ってしまいます。

雪国まいたけ、頑張っている。
家族で食べるお鍋に、きのこ入れたい。

子育て中の人にとってとくに悩むのは、魚介ときのこ類。
コストがかかっても、きちんと調べている企業が結局は信頼を勝ち得て利益をあげると思います。

この記事を読んでも、パルシステム、生活クラブ、らでぃっしゅは、日本の一次産業(生産者)を守ることも考慮しながら、できるかぎりのことをやっているのがわかります。

より安全な食材を手に入れて、おうちでご飯を作るのがよいってことですね。
シンプルな暮らしに戻って。
埼玉の優良企業、わが町のスーパー・ヤオコーさんも頑張ってください!

以下のコメントに賛成です。
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農業・食品ジャーナリストの石堂徹生氏は、こんな指摘をする。

「食品に関する企業にとって、いま大事なのは、根拠のある情報や信用度の高いメッセージを発していくことです。放射能検査をしているのなら、どのメーカーの何という機器を使って検査しているのか。その機器の誤差はどれだけあるのか。自主基準を設けている場合は数値を明示したうえで、基準の根拠も示すべきです。単に検査をしているか、いないかだけを見るのではなく、消費者としても、そのメッセージの強さを目安に判断していくことが大切です」

 そのために、石堂氏は消費者の側も積極的に動くよう勧める。

「疑問をそのままにしておかないで、電話でも店頭でも、どんどん問い合わせをしてください。根拠のない説明をするような企業は信頼できない。メーカーに危機感を持たせ、消費者のニーズに合わせるように変えさせていきましょう」

 一方、前出の内田氏は企業にとって重要なのは、検査結果の開示だと指摘する。

「検査結果を開示できない企業は、とりあえず体裁を整え、自己防衛のために検査しているととられても仕方ない。消費者の目は厳しくなっており、国の暫定基準についても不信感が強まっています。国も企業も待ったなしの状況にあることを認識すべきです」

 事故から7カ月を経てなおやまぬ放射能禍。食と放射能の問題について、我々は厳しい目で見守り続けなければならない。

問題は<信頼できない>ということ

再臨界が起こり、またもや関東に放射能雲が流れてきたら?
子どもをどうやって被曝させないようにするか?

そんな怖い想像をしなくてはならない一日でした。
明日はどうなるのでしょう?
東電の記者会見を見ていましたが、実に淡々と日常業務の一環として資料を読んでいましたねえ。

私にとってもっとも深刻なのは、東電の発表・政府の発表・マスコミの発表が<信頼できない>社会に住んでいるのだ、という事実がわかってしまったことです。

日本通のオランダ人ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ヴォルフレンによって17年前に書かれた「人間を幸福にしない日本というシステム」という本の裏表紙から抜粋します。

日本人は「知る者」と「知らざる者」の二つにはっきり分けられている。普通の人々には「もっともらしいウソ」だけが与えられている。真実はエリートだけが知っている。

自己検閲は日本のマスコミ人の第二の天性になっている。日常の会話では自分の意見をはっきり言う。しかしそれは決して表面に出ない。

日本女性の劇的な晩婚化・少産化傾向は何を意味するか?私はこう考える。彼女たちは、経済的成功と秩序維持のために人間の幸福を犠牲にする、この社会からの脱出をはかっている。
・・・

今、リアルな言葉としてズシリときます。

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東京新聞WEBニュースより

福島2号機の核分裂ほぼ確実 キセノン確認、臨界調査中
2011年11月2日 22時10分

 記者会見で、福島第1原発2号機の状況などについて説明する原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監=2日午後、経産省


 東京電力福島第1原発2号機でのキセノン検出に関し、経済産業省原子力安全・保安院は2日、日本原子力研究開発機構の評価でキセノンが確認されたと発表、核分裂が起きたことがほぼ確実となった。

 東電が同日、2号機格納容器の気体浄化装置に新たに取り付けたフィルターからも微量の放射性キセノンが検出された。小規模な臨界が起きたかどうかは引き続き調査する。

 細野豪志原発事故担当相は「データは安定しており臨界はないと考えている」と述べ、連鎖的な核分裂反応には否定的な見方を示した。さらに政府、東電が目指す年内の冷温停止は「達成できる」と強調した。

(共同)
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